半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 ごみ減量協力還元事業について、配付用に購入するごみ袋の予算額よりも、指定資源回収分袋交換手数料の予算額が多いのはなぜか。とに対し、通常ごみ袋は取扱い店が店舗販売用として事前に市から購入したものを市民に１袋143円で販売します。今回は無料で配付し、その分を店舗に立て替えていただくことになるため、指定資源回収袋交換手数料には、店舗に支払う立替え代金1,691万7,000円が含まれます。
同目 ごみ減量協力還元事業について、配付用に購入するごみ袋の予算額よりも、指定資源回収分袋交換手数料の予算額が多いのはなぜか。とに対し、通常ごみ袋は取扱い店が店舗販売用として事前に市から購入したものを市民に１袋143円で販売します。今回は無料で配付し、その分を店舗に立て替えていただくことになるため、指定資源回収袋交換手数料には、店舗に支払う立替え代金1,691万7,000円が含まれます。
そして、令和６年４月からのプラスチック一括回収に向け、令和５年度は準備の年となりますが、一層のごみ減量の取組をよろしくお願いいたします。 また、ゼロカーボンシティを目指すための予算も抜き出して予算概要にまとめていただいているように、積極的に取り組んでいただいていることは評価をいたしますが、一部の部署に偏ることなく、全ての事業において縦断的に取り組んでいただくことを求めます。
１つは、市の特定健診を受け特定保健指導が必要な方への事業で、健診結果を踏まえて、疾病管理をしながら減量に有効な運動の支援を行います。もう一つは、インストラクターによる多種類のプログラムと保健センターの保健師等による健康講座を組み合わせて実施するものでございます。健康講座を組み合わせることで安全で効果的な運動支援を行い、市民の健康増進に取り組んでまいります。
要旨11、環境について、ごみ減量について、あと少しで目標達成であるならば、市民の皆様に御協力していただくために、早急にＰＲをしっかりして目標を達成するべきと考えますが、御所見をお伺いします。 要旨12、地域福祉について、コミュニティーソーシャルワーカーが３名体制から５名体制の増員とのことですが、アウトリーチによる相談支援体制までつなげるための周知をどのようにしていかれるのですか、お伺いをします。
資源循環では、昨年「よしもとエリアアクション」と締結いたしました包括連携協定に基づき、吉本興業所属芸人を招いた環境啓発イベントなどを積極的に展開し、環境に配慮したライフスタイルの普及やごみ減量などの取組を推進するほか、多彩なメディアを活用し、「環境先進都市とよはし」を広く発信してまいります。 自然環境の保全では、在来種を守るため、生息数が年々増加傾向にある特定外来生物の駆除を強化してまいります。
今後は、ごみや資源の効率的な収集、運搬やごみの減量などについて、連携、協力して取り組んでまいります。 次に、健康福祉部関係でございます。 12月１日に市民会館におきまして、任期満了に伴う一斉改選が行われました民生委員、児童委員、主任児童委員の委嘱式を行い、101人の委員が厚生労働大臣からの委嘱を受けました。あわせて、委員を退任された41人に感謝状を贈呈いたしました。
ごみ減量対策について、市民の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化は順調に進んでおります。さらなるごみ減量への協力を促すためのごみ減量協力還元策においては、令和４年度家庭系ごみ排出量の目標値である466グラムまで、昨年12月末時点であと僅かな状況であります。目標達成の際は、ごみ減量の協力へのお礼として指定資源回収袋を市民に配付いたします。
令和４年12月21日に専決処分したものでありまして、ごみ減量推進課職員による物損事故でございます。 事故発生日時は令和４年10月５日午後２時40分頃、事故発生場所は刈谷市東陽町１丁目32番１、刈谷市役所第２駐車場内で、事故の相手方は市外在住者であります。
特定財源のため、基本的にはごみ減量アクションプランに上がっているような事業をはじめとしたごみの事業に充当していく」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、その後討議はなく、採決の結果、第69号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
ごみ減量アクションプランに掲げました事業をはじめとしたごみに関する事業に活用してまいります。 ○水野良一議長 原田学議員。 ◆２６番（原田学） ただいまのお答えに再質疑をいたします。 ごみ減量化の取組は、住民そして行政が協力、協働で進める中身になります。 そして、ごみ減量に関わる費用は、今回のような手数料ではなく、これまでのように一般会計で実施すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
まず、家庭や事業所から出るごみの減量化でございます。これまでにごみ袋の有料化やクリーンセンター常武の有料化などに取り組んでまいり、ごみの減量化は着実に進んでおりまして、焼却処理等から生じるＣＯ２の削減につながっております。
② プラスチック製容器包装の収集日を増やすことに関して、平成25年２月東京都福生市廃棄物減量等推進審議会が市に提出した答申によると、その効果として「ごみ、資源の分別促進効果→ごみ減量、資源化率の向上。」「資源ごみを長期間保管しなくてよい。」「可燃ごみ量の減量による処理費用の抑制。」が挙げられています。
ゼロカーボンを目指すための市民に一番身近な行動として、ごみの減量があると思います。ごみを減量するために、資源を分別したり、できるだけごみが出ないような生活を考えたりと、各家庭・企業が既に努力をしていると考えます。今後、ごみの減量を進めるには、更なる工夫が必要と考えます。 そこで、お伺いします。 3項目目は、ごみの減量をどのように進めていく考えか、お答えください。
ごみの減量は、まず、ごみとなるものを持ち込まない、余分なものを作らない、買わない、物を長く大切に使うなど、リフューズ（不要なものは断る）とリデュース（ごみを減らす）に努めるとともに、詰め替え商品の活用などリユース（繰り返し使う）を徹底した上でリサイクル（資源化する）を推進することが重要です。
そのために、既存ストックの有効活用と低炭素と整合する望ましいストックの形成、公共交通を有効利用した歩いて暮らせるコンパクトな都市づくり、緑と自然の育成と活用、再生可能エネルギーの拡大やリデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量、伝統技術と先端技術の科学技術、歴史と文化を融合させた低炭素時代のものづくり産業の創出など、牽引する取組が必要であると考えます。
半田市における環境課の業務は、環境、墓地整備、ごみ減量の３つに分かれています。本年４月の機構改革に合わせ、環境課が旧クリーンセンター、現在のリサイクルセンターへ移転しました。市役所フロアの配置を確認すると、保健センター職員が子育て相談課、子ども育成課へ異動し、それに伴いスポーツ課がそれまで環境課があったフロアへ、そして、環境課はリサイクルセンターへ移転する体制となりました。
⑤ 食品ロス削減はごみ減量、更には環境問題に直結した永続的な取り組みであるが故、特に、小中学校の児童生徒たちには日常的な取り組みとして関わって貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。 2.
また、ごみ減量の施策として、廃棄物を処理する際、できるだけ環境に優しい方法を利用して処理作業を進めることが理想的であります。人間が生きていく上で廃棄物を出さないという生活は難しく、全てのものは最終的に処分されています。 その廃棄物減量施策として、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法をはじめ各種のリサイクル法が制定されました。
高野 洋 施設保全推進監兼施設保全課長 中村直哉 人事課長 丹羽雅彦 危機管理課長 二井直樹 安全推進監兼くらし安心課長 福祉調整監兼福祉総務課長 石川領子 杉浦隆司 健康推進課長 石原 秀 環境推進課長 木下省吾 ごみ減量推進課長
ごみ減量のため、瓶や乾電池などの店頭回収、古紙回収補助金の引上げなど、本気のごみ減量を進めましょう。 「へきなんの市税」の年報には専用住宅は395件が2021年度新築されていると明記されています。しかし、このうち太陽光パネルの設置補助は44件だけです。今後30年使う家に再エネ、省エネを完全設置するならば2050年ＣＯ２ゼロへの展望が持てます。